OpenAIが7月22日、ChatGPTの広告出稿をセルフサーブ化する「Advertise in ChatGPT」を一般公開した。広告主が自らキャンペーンを作成し、予算を設定し、キーワードではなく会話の文脈でターゲティングできる管理画面が開かれ、パイロットは英国・メキシコ・ブラジル・日本・韓国へ拡大した。実験段階だったチャット広告が「誰でも買える広告チャネル」へと移行し、日本の広告主にとっても他人事ではなくなっている。
広告は、ChatGPTの回答の下に表示されるスポンサー枠の形をとり、成人のFree・Goプラン利用者にのみ配信される。Plus・Pro・Businessは引き続き広告なしで、OpenAIは「広告が回答内容そのものに影響することはない」と説明している。ターゲティングはキーワードではなく会話文脈のシグナルに基づく点が最大の特徴だ。初期の出稿事例にはBest Buy、Lowe’s、VistaPrintが挙がり、Best Buyのメディア担当VPは、検索窓ではなくチャットのなかで起きる「意思決定の瞬間」に顧客と接することの価値を強調した。広告技術パートナーのCriteoは、同社経由だけで2,000超のブランドがChatGPT上で出稿していると述べている。
OpenAIは現在のテキスト＋画像形式にとどまらず、画像・動画・会話型・ネイティブ・インタラクティブといった広告体験の拡張を進めているとされる。もっとも、その普及度はまだ不安定で、米国の返答に占める広告の露出率は5月下旬に約26.5%まで上がった後、6月中旬にはほぼ消失し、7月初旬には再び51%前後へと大きく振れている。プロダクトとしての広告面は、まだ試行錯誤のただ中にある。
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ここで重要なのは、「会話文脈でのターゲティング」が、これまでの検索広告の運用ノウハウをそのままは持ち込めない別物だという点である。キーワード入札とマッチタイプで積み上げてきた設計思想は、意図がキーワードとして明示されないチャットの文脈では通用しにくい。あわせて避けて通れないのが計測と信頼の問題だ。当サイトで取り上げたように、ChatGPT広告が「信頼」をどう獲得するかは第三者計測の整備にかかっており、回答の隣に広告が並ぶ体験は、ブランドセーフティと効果測定の両面で新しい前提を要求する。今回の一般公開は、以前論じた「AI広告予算は検索隣接型へ」という流れが、実験から実務へと一歩進んだ証左とも読める。
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今後の論点は、この広告面が実際にどれだけの収益とコンバージョンを生むかである。eMarketerは、ChatGPTなど独立系チャットボットの広告収益がOpenAI自身の2030年目標を約9割下回りうると試算しており、話題性と実効性のあいだにはなお大きな隔たりがある。日本がパイロット対象に入ったことで、国内マーケターも「まず試す」段階に入れるようになったが、露出率の乱高下や計測基盤の未成熟を踏まえれば、初期は小さく検証し、会話文脈ターゲティングの当たり外れとブランド毀損リスクを実データで見極める姿勢が要る。チャット広告が検索広告に並ぶ定番チャネルになるのか、それとも限定的な補完枠にとどまるのか——その分岐は、結局のところ配信品質と計測の信頼が広告主の期待にどこまで追いつくか次第である。
参考リンク
- AI Weekly: OpenAI Opens ChatGPT Ads Publicly With Best Buy and Lowe’s
- Digiday: OpenAI looks beyond a single ad format with image, video and conversational ads in the works
- eMarketer: ChatGPT ad revenues may fall 90% short of OpenAI’s 2030 target
- Northeast Times: ChatGPT now shows ads, and marketers are scrambling to adapt