Googleが、AI Overviews や AI Mode などのAI検索機能について、出版社が利用を拒否できる仕組みを整備する方向だと報じられている。
これは一見すると、出版社保護の前進に見える。通常検索順位を維持しながら、AI面への利用だけを拒否できるなら、少なくとも「検索に出るためにはAIにも吸われるしかない」という状態は少し緩和される。
ただ、実務上の論点はもっと複雑だ。
「出るか、出ないか」の二択で十分か
今回の選択肢は、かなりゼロイチに近い。
- AI検索に使われる
- AI検索に使わせない
しかし本来、出版社やメディアが欲しいのはもっと細かい制御ではないか。
たとえば、要約は許可しないが見出しとリンクは許可する、特定カテゴリだけ許可する、一定量まで引用を許可する、トラフィック還元条件付きで許可する、といった中間的な選択肢があっても良い。
SEOではなく「流通条件」の話になってきた
ここで起きているのは、単なるSEOの変化ではない。コンテンツが検索・AI・要約面でどう再流通されるか、その条件を誰が握るかという話だ。
検索流入を失いたくない出版社にとって、完全オプトアウトは強すぎる。一方で、無条件でAI面に出されるのも避けたい。だから本当に必要なのは、出るか出ないかの二択ではなく、どの形なら出してよいかを調整できる仕組み だろう。そして将来的には、AI Chat面の広告でのマネタイズが充分にできれば、かもだが、これによる収益のパブリッシャーへの分配の仕組みなども。
今後の注目点
Googleの今回の動きは、AI検索時代の最初の調整にすぎない。今後の焦点は、オプトアウトの有無よりも、どこまで粒度の細かい制御が可能になるかに移っていきそうだ。
AI検索で可視化されるかどうかではなく、どの条件で可視化されるか。ここが次の論点になる。
参考リンク
The Verge: https://www.theverge.com/tech/942302/google-search-ai-overviews-uk-cma-publisher-opt-out